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科学技術投資、20年までに24兆円に 官民で35%増

政府は20日、2020年までに科学技術分野への投資額を官民合わせて24兆円に増やすことを目標とする方針を固めた。現在の約18兆円から35%増とする。安倍晋三首相が21日の総合科学技術・イノベーション会議で表明する。内訳は政府と地方自治体で計6兆円とする。民間企業には18兆円の投資を求める考えだ。

安倍政権は20年までに名目国内総生産(GDP)を600兆円にする目標を掲げている。政府がその1%にあたる額を支出することを条件に、経団連の榊原定征会長がその3%にあたる18兆円の投資を民間企業で引き受けることを受け入れる構えだ。

政府の17年度の科学技術予算は3兆5000億円で、20年までに4兆4000億円に増やす。地方自治体からの支出も現在の約5000億円から1兆6000億円に増やす見込みだ。現在、民間企業全体による科学技術分野への投資額は14兆円規模とされる。経団連を中心にこれをさらに4兆円増やすよう各企業に働きかける。

文部科学省によると、日本の科学技術予算は海外に比べると低く、米国の4分の1以下という。GDPを増加させるのに合わせて、科学技術研究への投資を促進。国内の科学技術研究の環境を整備し、日本の研究者の海外流出を防ぎたい考えだ。

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