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「自治体権限拡充を」 衆院憲法審で意見多数

衆院憲法審査会は20日、「国と地方のあり方」を議題に参考人質疑を実施した。地方自治体の権限を強める憲法改正に多くの賛成意見が出た一方、現状の憲法のまま地方自治の充実を図るべきだとの指摘もあった。

佐々木信夫中央大教授は現行憲法に関し「国と地方の役割分担を書いていない」と指摘。憲法に市町村を「基礎自治体」と明記すべきだと述べた。大津浩明治大教授は自治体の条例が法律の範囲内にとどまる実態に触れ「例外的に条例が(法律を)優位する」ための改憲の必要性に言及した。

斎藤誠東大大学院教授は、自治体の意見を国の施策に反映する今の地方自治法の規定を憲法に格上げすることを提案。小林武沖縄大客員教授は改憲ではなく「地方自治の保障を充実することが課題だ」と訴えた。

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