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民泊、年間日数に上限 政府検討会が最終報告大筋了承

観光庁と厚生労働省が設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会は20日、民泊の制度設計を盛り込んだ最終報告書を大筋で了承した。民泊を「住宅を活用した宿泊サービスの提供」と位置づけて、年間提供日数に上限を設けて解禁するのが柱。住宅提供者や管理者、仲介事業者に旅館業法とは別の規制を課して、健全な民泊の普及を促す。

空き家などを使った民泊は、急増する外国人観光客の有力な受け皿となる。観光庁と厚生労働省は報告書に基づいて、法案づくりの作業を加速する。

報告書は民泊を家主居住型(ホームステイ型)と家主不在型の2つに分けて、規制のあり方を示した。住宅を提供する人はあらかじめ役所に届け出て、利用者名簿の作成や最低限の衛生管理などの義務を負う。家主不在型は、管理者を決めて役所に登録する必要があるとした。

米エアビーアンドビーなど民泊の仲介事業者も登録制として、料金など取引条件の説明を義務付ける。届け出のない住宅を違法と知りながらサイトに掲載した場合、業務停止命令や登録の取り消しができるようにする。

旅館やホテルと区別するために導入する年間提供日数の上限は「180日以下の範囲内で適切な日数を設定する」との記述にとどめた。住居専用地域の住宅でも民泊を解禁するが、地域の実情に応じて条例で制限できるとした。

民泊解禁にあわせて既存の旅館やホテルの規制も見直す。最近は旅館とホテルの違いがなくなってきているため、旅館業法に基づく営業許可の一本化を検討。無許可営業に対する罰金額を引き上げる方針も明記した。

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