都市部農地の税優遇 農水省検討、固定資産税引き下げ

2015/8/21付
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日本経済新聞 電子版
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農林水産省は都市部の農業振興策として税制優遇や規制緩和を検討する。固定資産税の引き下げや、税負担の低い用地への指定基準を緩めることを2016年度の税制改正要望に盛り込む。ただ、優遇措置が実現した場合、実際に適切に利用され農業の競争力向上につながるか不透明な面もあり、検証が重要になる。

都市部の農地は、届け出れば住宅や商業施設に開発できる「宅地化農地」と、農業を続けることを前提とした「生産緑地」の…

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