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炉心溶融問題、福島県と13市町村が東電に申し入れ

東京電力福島第1原子力発電所事故の際に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、福島県と原発周辺の13市町村は20日、東京電力ホールディングス(HD)の広瀬直己社長らを県庁に呼び、再発防止に向けた正確な通報や確実な情報公開の徹底を申し入れた。広瀬社長は謝罪した上で「県民の安全・安心を最優先に考えていくことを社長として改めて誓う」と述べた。

内堀雅雄知事は「当時の不安に満ちた県民を裏切る行為で、極めて遺憾だ」と批判。過去のトラブル隠しや福島第2原発で不審者侵入を知らせる警報装置を止めていた問題にも触れ「根底は同じ」と指摘した。

その上で(1)県民の安全安心を第一とする社内風土確立と、安全で着実な廃炉(2)県や市町村への迅速で正確な通報連絡や県民への丁寧な説明、確実な情報公開・情報発信――を知事と13市町村の首長の連名で申し入れた。

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