自民公約、増税前にも子育て支援充実策 きょう衆院解散

2014/11/21 2:00
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日本経済新聞 電子版
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自民党は12月の衆院選で訴える政権公約に、消費税率の10%への引き上げを前提にしていた子育て支援や介護などの充実策を、2017年4月の増税前も実施すると明記する。来年度から法人税の実効税率の引き下げに着手すると盛り込む。中国・韓国など近隣諸国との関係改善や、北朝鮮の拉致被害者全員の早期帰国の実現を訴える。

衆院は21日午後に解散する。政府はその後の臨時閣議で「12月2日公示―14日投開票」の日程…

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