2019年9月19日(木)

首相「他国の領土、領海で武力行使せず」 党首討論
集団的自衛権巡り

2015/5/20付
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安倍晋三首相は20日、今国会初の党首討論に臨み、新たな安全保障関連法案に盛った集団的自衛権の行使について「他国の領土、領海で戦闘目的で自衛隊に武力行使させることはない」と述べた。「大規模な空爆を(他国軍と)ともに行うことはない」とも語り、自衛隊の活動拡大に伴う懸念の払拭に務めた。民主党の岡田克也代表ら野党は徹底した審議を求めた。

党首討論で討論する安倍首相(右)と民主党の岡田代表(20日午後、国会内)

党首討論で討論する安倍首相(右)と民主党の岡田代表(20日午後、国会内)

国会が党首討論を開くのは昨年6月以来、約11カ月ぶり。岡田氏は安保関連法案には「平和憲法が揺らぐという国民の不安がある」と強調。自衛隊が他国軍の後方支援で活動する場所が広がるとして「自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが飛躍的に高まる」と主張した。

首相は「戦闘が行われれば直ちに指揮官の判断で(後方支援を)中止、避難する」と説明した。「安全が確保されている場所で後方支援する」「日本の意思に反して戦闘行為に巻き込まれることはない」と理解を求めた。

米艦が武力攻撃を受けた場合にも触れ「(自衛隊が米艦を)守れるようになれば、より日米同盟の絆は強まり、効率的に抑止力を発揮できる」と強調した。「日本も求められる活動を行っていくのは当然だ」と語った。

維新の党の松野頼久代表と共産党の志位和夫委員長も論戦に挑んだ。

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