この記事は会員限定です相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討
居住5年以上にも課税
[有料会員限定]
政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。
自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がかか...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り569文字
春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！
