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経団連会長「東芝の半導体技術、国外流出は問題」

経団連の榊原定征会長は20日の記者会見で、経営再建中の東芝が半導体事業を分社化し、株式の一部売却を検討していることに関して「技術や人が国外に流出するのは問題だ」と述べた。四半期報告書の提出期限の延期は「正直言って残念に思う」と語った。

政府が検討を進める残業時間の上限制度は「(繁忙期でも)月100時間以内に抑えるのが大事だ」と強調。制度をめぐり隔たりが大きい連合と詰めの協議を急ぐ考えを示した。

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