2017年11月20日(月)

「インフラ交付金抑制を」 財務省が見直し要請

2014/10/20付
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 財務省は20日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、地方自治体への社会資本整備総合交付金を抑制すべきだとの考えを表明した。道路や港湾などインフラ整備であれば各自治体が自由に使える交付金で、2014年度予算に9123億円を盛り込んだ。国土交通省は15年度に17%の増額を要求している。財務省は運用の見直しを通じて、切り込みを狙う。

 社会資本整備総合交付金は民主党政権時代の10年度につくられた。それまでの個別補助金を1つにまとめ、10年度当初予算に2兆2千億円を計上した。自民党政権になって12年度補正予算では使い道をインフラの補修や点検などに限った防災・安全交付金もつくった。14年度予算は1兆840億円で、両交付金で2兆円規模を今も維持している。

 自治体が港湾と周辺の道路を整備する場合、社会資本整備総合交付金では港湾と道路でそれぞれ補助金を申請する必要はなく、まとめて申請できるようになった。使い勝手を良くした一方、財務省は都道府県の一部が道路整備で費用対効果を事前に評価せず、多くの自治体が長期的なインフラの維持管理の計画を策定していない点などを問題視し、見直しを訴えた。

 20日の審議会では農林水産関連予算についても議論し、財務省は食料自給率(カロリーベース)の目標の引き下げを求めた。近年は20年度に50%にする政府目標には10ポイントほど及ばない状況が続いている。財務省は目標達成に向けて過大な予算が計上されているとみて、目標を下げることで、歳出の抑制につなげる狙いだ。

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