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政策減税で税収減4兆円 消費税4分の1相当

15年度の法人税・所得税

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特定の個人や企業に対し、期限を区切って減税する政策減税が、法人税と所得税の4兆円分の減収要因となっていることがわかった。2015年度は比較可能な11年度以降、過去最高で消費税収の4分の1の規模。効果の検証がないまま残っている措置もあり、税制の不公平感を生んでいる。

政策減税は恩恵が偏るため、期限が来たら廃止するのが筋だが、廃止は進んでいない。

財務省が今国会に提出した資料で判明した15年度の法人税...

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