南京大虐殺巡りカナダ州議会に意見書 自民有志14人

2017/8/20 19:54
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衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の有志議員14人が、カナダ東部オンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付した。党関係者が20日、明らかにした。

旧日本軍が南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案が州議会に提出された。中国系の議員が提案した。外交筋によると、9月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。有志議員側は「放置しておくと、歴史問題を巡る新たな火種になる」(党中堅)として、外務省にも対応を求めている。

6月16日付で出された英文の意見書は、記念日が制定されれば日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的緊張が生じると強調。当時の犠牲者数に関する日中間の論争を念頭に「日本の立場は中国の主張と異なる。両国の歴史家に解決を委ねるべきだ」として、慎重に対処するよう促した。

有志議員には、衛藤氏のほか、衛藤晟一首相補佐官、阿達雅志・外交部会長らが名を連ねる。外務省が州議会への働き掛けに慎重なため、議員側で説得を試みることにした。外務省内には「日本政府が前面に出ると、中国もこれに対抗して州議会への根回しを活発化させる恐れがある」(幹部)との懸念が根強い。

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