「後継者いない」8割　個人経営の製造業、総務省14年調査

総務省がまとめた2014年の個人企業経済調査で、町工場など個人経営の製造業の82.3%が後継者を確保できていないことがわかった。個人経営の製造業の75.7%は事業主の年齢が60歳以上になっている。多くの町工場が廃業の危機に直面しているようだ。

同調査はさまざまな業種の個人企業の経営状況を把握するため毎年行う。集計した事業所数は製造業が約500、卸売り・小売業が約1300などとなっている。

製造業のうち仕事にパソコンを使っている事業所は35.7%だった。インターネットの利用も30.9%にとどまり、IT化の遅れが見て取れる。経営上の問題点に「原材料・仕入れ価格の上昇」を挙げる事業所が47.1%を占め、13年調査より5.9ポイント上がった。