TPP国内手続き完了を通知　政府、参加国で初

政府は20日午前、環太平洋経済連携協定（TPP）の承認を受けた国内手続きの完了を、協定の事務局を務めるニュージーランド政府に通知した。米国でトランプ新大統領が就任し、TPP合意からの離脱を宣言する前に、保護主義的な動きをけん制したい日本の立場を内外に示したい考えだ。政府のTPP対策本部によると、通知は参加12カ国で初めてという。

高田稔久駐NZ大使がNZ政府に通知文書を手渡した。日本はTPP関連法を昨年12月に成立させた。今月12日には政令なども出そろい、通知できる条件が整っていた。

20日午前に開いた関係閣僚会議で、石原伸晃経済財政・再生相は「自由貿易のもとで経済成長を遂げたわが国だからこそ、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易を主導していかなければならない」と強調。他の参加国にも国内手続きを続けるように働きかける考えを示した。

TPPは全12カ国がNZに承認を通知してから60日で発効する。12カ国すべてが承認できない場合は、協定への署名から2年が経過した後に、12カ国全体の国内総生産（GDP）の85%を占める6カ国以上が通知していれば発効する。日米のどちらかが欠ければ発効しない仕組みで、日本は米国にもTPPの重要性を訴え続ける方針だ。