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自衛隊の地理的制約、周辺事態法で撤廃 政府が与党に説明

自民、公明両党は20日午前の安全保障法制協議会で、自衛隊の海外活動に必要な法整備について議論した。政府は朝鮮半島有事の米軍支援を想定する周辺事態法の改正では、周辺事態という名称を変更し、自衛隊の活動地域に地理的制約を設けないことを明確にすると説明した。自衛隊を随時、派遣できる恒久法を制定する意向も伝えた。

政府は自衛隊による国際貢献を拡大するため、周辺事態法と国連平和維持活動(PKO)協力法の改正、恒久法の制定という3本柱の法整備をめざしている。20日の協議でこうした方針を説明し、政府・与党で具体的な制度設計に入った。

自衛隊の海外派遣を巡っては地理的な制約を設けず活動範囲を広げたい政府・自民党と、慎重な公明党とで温度差がある。公明党は恒久法で派遣する場合は国会の事前承認に加え、国連の安保理決議を条件とするよう求めている。自民党は国会承認は容認する構えだが、国連決議には慎重で、20日の協議でも「決議なしで派遣できるようにすべきだ」との声が出た。

政府は周辺事態法の名称変更により、日本周辺でなくても日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態なら他国軍を後方支援できるようにする意向を説明した。周辺事態に代わる名称は今後の協議で詰めるが、公明党内には「地理的な概念がなくなれば無制限に派遣できるようになる」などの慎重論もある。

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