2019年5月21日(火)

投資協定の年内締結で一致 日イスラエル首脳会談

2015/1/20付
保存
共有
印刷
その他

【エルサレム=坂口幸裕】安倍晋三首相は19日、イスラエル首相府でネタニヤフ首相と会談した。両首相は自由貿易協定(FTA)の締結を視野に、投資協定の年内締結を目指すことで一致した。イスラエルの企業が日本での経済活動を拡大させるため、東京に続いて新たに大阪に貿易事務所を開設すると申し合わせた。

 共同記者発表で握手する安倍首相(左)とイスラエルのネタニヤフ首相(19日、エルサレム)=共同

共同記者発表で握手する安倍首相(左)とイスラエルのネタニヤフ首相(19日、エルサレム)=共同

ネタニヤフ首相は投資協定について「今年末までに締結することをターゲットとしよう」と提案。安倍首相も「今年中の妥結を目標として頑張ろう」と応じ、両首脳から担当者に協議を加速するよう指示する方針を確認した。

投資協定を結ぶと、相手国に進出した企業が現地企業並みの待遇を受けられたりするなどの利点がある。投資財産の保護や規制ルールなどが明確になるため、企業が投資しやすくなる。

今回、安倍首相には大手電機や食品メーカーなど30社近くが同行するなど、イスラエルへの日本企業の関心は高まっている。同国にはソフトウエアやサイバーセキュリティー、医療などで世界最先端の技術を持つ企業がある。

安倍首相は19日、ネタニヤフ首相との共同記者発表で「経済界同士の相互交流の活発化など両国経済関係の進展を期待する」と述べた。

ネタニヤフ首相は18日の安倍首相との少人数会談でも「投資協定やFTA締結に向けて動きを進めたい」と提唱した。安倍首相は「投資協定を含めてFTAに関しては各国と積極的に進める立場だ」と応じた。

イスラエル政府は4日、日本との経済協力関係を強化する計画を閣議決定した。今後3年間で数十億円規模の投資で集中的に連携を進め、2017年までに日本からの観光客を45%増やす目標も打ち出した。

イスラエル中央統計局によると、13年の日本からの輸入額は11億1千万ドル(1302億円)で自動車や電気機器、化学品が多い。イスラエルから日本への輸出額は7億2千万ドル(844億円)で工学・医療機器や機械・電子機器などが上位を占める。同国の人口は818万人(14年5月時点)だが、1人あたり国内総生産(GDP)は日本と同規模で経済は好調だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報