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企業秘密の流出防止、中小の相談窓口 特許庁が2月設置

特許庁は19日、中小企業の技術流出を防ぐための相談窓口「営業秘密110番」を設置すると発表した。知的財産の情報を収集している独立行政法人、工業所有権情報・研修館(INPIT)に2月2日から設ける。民間企業で知財戦略を担当していたOBや弁護士が対応する。

これまで新日鉄住金や東芝の独自技術が海外の企業に流出し、巨額の損害賠償を求める訴訟になった。ただ営業秘密の盗難が発覚するケースは一部にとどまる。中小企業が持つ高度な技術を新興国の企業が模倣したり、軍事転用を狙ってノウハウを盗んだりする場合もあるという。

政府は企業の国際競争力を守るため、営業秘密を不正利用する犯罪をより厳しく罰する。通常国会に不正競争防止法の改正案を出す予定だ。中小企業は不正利用対策の専門部署を置けないことが多く、相談窓口で対応する。

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