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首相「自治体のインフラデータ、徹底的に開放」

安倍晋三首相は19日、成長戦略の具体策を練る政府の未来投資会議で、「自治体の持つインフラのデータを徹底的に開放し、官民の力を結集し新たな有望市場を創出する」と表明した。空港や上下水道などインフラ分野で民間の力を受け入れやすい仕組みも作り、質の高いサービス作りや運営効率化につなげる。

PPP(官民パートナーシップ)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)を通じ、インフラ運営の民間開放を促す。仙台空港では「安全性が確保できれば保安地域に見送り客が入れるようになる」(首相)。こうした取り組みを他の空港にも広げる方向で国土交通省が検討する。

成長が見込みにくい上下水道でも運営権の民間売却を促す。自治体が財政投融資で借りたお金を前倒し返済する際、将来分の利息を減免する。安倍首相は「空港分野の成功を他の分野に広げるため、2018年度までに法制度を整備する」と述べた。

官公庁や自治体が保有する道路情報なども公開する。東京五輪のある20年までを集中取り組み期間とし、ベンチャー企業などがアプリ開発に生かせるようにする。

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