13年度の公的年金受給総額0.7%減 初のマイナスに

2014/12/19付
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厚生労働省は19日、2013年度の公的年金の受給総額が52兆8000億円と、前の年度から0.7%減ったと発表した。マイナスは記録が残る1970年以降で初めて。過去の「もらいすぎ」を解消するために受給額を下げたことに加え、受給開始年齢を引き上げているためだ。ただ高齢者の人数は増え続けるため、受給総額が膨らむ傾向は続きそうだ。

年金には物価が下がったときには受給額を減らすルールがあるが、過去に減額を見送った期間があるため、受給額は本来の水準よりも高い「もらいすぎ」の状態が続いていた。それを解消するため、13年10月から受給額を1%引き下げた。

受給開始年齢の引き上げも響いた。13年度は男性の国民年金(基礎年金)が64歳から65歳に、報酬比例部分が60歳から61歳にそれぞれ上がった。それぞれの年の人は受け取りが1年遅れるため、受給総額が減った。

受給者の総数は3950万人と0.2%増え、過去最高を更新した。保険料を納める加入者は6718万人と0.3%減った。少子高齢化で年金の受け取り手が増え、支え手が減る傾向が続いている。

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