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政府は日本企業によるインフラ輸出の競争力強化に向け規制を見直す。円借款の手続きを現行の5年程度から3分の1以下の1.5年に短縮する。国際協力機構（JICA）に、アフリカでニーズの高いユーロ建て海外融資も解禁する。今後5年の国による資金供給枠を現行目標の2倍近い20兆円に増やし、北米やアジアなどで高速鉄道、発電所といった大型プロジェクト受注につなげる。
安倍晋三首相が23日の経協インフラ戦略会議で…
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