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軽減税率の負担軽減、政府説明にぶれ 財務相は「1人8000円」

麻生太郎財務相は19日の参院予算委員会で、消費増税に伴う軽減税率導入による1人あたりの負担軽減額について「8千円程度」と説明した。全体の減収額の1兆円を全人口で割った額。安倍晋三首相は18日の予算委で家計調査を基に「4800円」と指摘しており、政府答弁の揺らぎが改めて浮き彫りになった。

軽減税率の負担軽減額を巡っては、首相が18日の予算委で、国民1人あたり4800円の負担軽減になるとの試算を提示。共産党はこの金額に全人口を掛けると6千億円だとして、政府がこれまで必要としてきた減収額の約1兆円と開きがあると主張した。

政府はこれを受けて19日に、減収額は従来通り1兆円程度とする統一見解を発表。家計調査による消費支出額は「消費総額の6割程度」で「約9千世帯を対象とするサンプル調査に基づく統計」として実際の消費支出額とは違いが出るとした。

首相は「総額においては1兆円で間違いない」と言明。そのうえで「今後はどのような統計を活用したかを含めて丁寧に説明したい」と釈明した。質問した共産党の小池晃氏は「数字が全然違う」と批判した。

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