2019年1月17日(木)

特許帰属「会社」で決着、有識者会議 中小配慮し例外も

2014/11/19付
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特許庁が19日開いた有識者会議で、仕事による発明の特許を取る権利が「会社のもの」となることが固まった。3月からの議論は紛糾したが、迅速な特許利用を求める産業界と、従業員の権利を訴える労働者側がおおむね折り合った。会社には従業員への報奨を義務付けることとする。中小企業などにも配慮し、希望する法人には従業員に権利を残すことも認める。

特許庁が来年の通常国会に特許法の改正案を出す。日本では大正時代から特許を取る権利が「従業員のもの」となっていたが、約90年ぶりに変更。「初めから会社に帰属する」と改める。

法改正のほかに特許庁が指針も設け、会社が報奨を払うための契約や規則を決める手続きを示す。指針に従わない企業は従業員から訴えられると裁判で負けるリスクを負う。

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