脆弱ソフト全て公表、経産省が法整備 サイバー対策後押しへ

2015/10/20付
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日本経済新聞 電子版
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経済産業省は、サイバー攻撃を防ぐ対策が不十分なソフトウエアを開発者の了解を得られなくても公表できるようにする。外部からのサイバー攻撃で日本年金機構で管理する個人情報が流出するなど情報セキュリティーへの懸念が高まっている。危険なソフトを全て公表できるようにし個人や企業などの利用者にリスク管理を促す狙いだ。

来年の通常国会にサイバーセキュリティ基本法など関連法の改正案の提出を目指す。

対象となるのは…

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