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福島原発周辺地域の将来像、来夏メドに発表 復興庁

復興庁は19日、東京電力の福島第1原発事故で被害を受けた福島県の原発周辺12市町村の将来像を、来年夏をメドにつくると発表した。検討会を立ち上げ、2020年までをメドとするインフラ・住環境整備などの課題や、30~40年後を見据えた地域のあり方について提言する。広域的に地域の将来像を描く狙いだ。

検討会は外部有識者8人で構成。日本学術会議の大西隆会長が座長を務め、福島県の内堀雅雄知事や山名元・京都大学原子炉実験所教授、大山健太郎アイリスオーヤマ社長らが参加する。23日に福島市で初会合を開く。

竹下亘復興相は19日の閣議後会見で「必要な体育館や病院についてそれぞれの町ごとに考えるのではなく、広域的に地域を活性するにはどうすればよいかを検討する」と述べた。

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