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知財法制を一括見直し IoT利用促進へ経産省など提言

経済産業省と特許庁の有識者検討会は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術や「ビッグデータ」の活用を進めるため、知的財産に関する法制度の見直しが必要だとする報告書をまとめた。データ活用方法は細かく縛らず、不正取得や企業間の争いが起きたときの対策を手厚くする方向で、不正競争防止法や特許法などの一括見直しを提言した。

IoTやスマートフォン(スマホ)によって日々生まれるビッグデータの売り買いや、データを活用した機械の故障予測など新たなサービスが生まれている。報告書では、従来の知財法制はこうした状態をあまり想定していないことから、環境整備を進める必要性を訴えた。

例えば、企業間で売り買いされるデータについては不競法の「営業秘密」に該当せず、保護が手薄だ。報告書では、不正取得やID・パスワードのなりすましによる不正利用に対して、損害賠償請求ができるようにするなど不競法の改正が必要だとした。

企業が秘密として扱っているデータについても営業秘密に該当することを、不競法の運用指針で明確にすべきだとした。

IoTの中核技術となる通信分野では、重要な特許を握ってメーカーなどを特許侵害で訴え、法外な和解金を受け取る「パテント・トロール」と呼ばれる業者も多い。

報告書では、こうした業者への対抗策として特許法を改正し、トロールに訴えられた企業が駆け込むことができる裁定制度を新設することも盛り込んだ。

専門家がトロールと企業の間に入り、特許技術の利用契約を取りまとめる仕組みをつくることで乱訴を防ぐ。IoTとデータを活用したビジネスモデルを「ビジネスモデル特許」として保護できるよう特許の審査体制を見直すことも求めた。

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