2019年5月19日(日)

特許や商標の料金、7年ぶり下げ 知財活用促す

2014/11/19付
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特許庁は19日、特許や商標の取得・維持にかかる料金を引き下げる方針を正式に発表した。日本企業は新興国を含む海外企業との競争が激しく、知的財産権の保護や活用が重要になっている。権利の取得コストが高いことを理由に特許や商標を取らない企業もあり、値下げで権利化を後押しする。

料金の引き下げは2008年以来、7年ぶりとなる。政府が成長戦略と併せて今夏に決定した知的財産推進計画では、「イノベーション(産業の革新)を促進するための効果的な料金制度とすべく、見直しを検討する」と明記していた。

引き下げは現在と比べて最大1割程度とみられ、これから特許庁が精査する。対象となるのは、特許では出願料と、権利取得後に維持費用として毎年かかる特許料。商標では権利を取得するときの登録料と、10年ごとに必要な更新料となる。

特許庁は国の一般会計とは独立した特許特別会計で予算を組んでいる。このほど中長期的な見通しを試算し、中長期的に収入が支出を上回る見込みとなった。この収入超過分の一部を料金引き下げに充てる。

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