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経済産業省は20日に始まる通常国会に出す予定の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案を19日の自民党部会に示した。東京電力ホールディングスに福島第1原子力発電所の廃炉資金を毎年積み立てさせ、経産省の監督のもとで必要に応じて取り崩す。経産省などの職員が東電に立ち入り検査できるようにする規定も盛り込んだ。2月上旬の閣議決定をめざす。
福島第1原発の廃炉や賠償などの総費用は21.5兆円と従来想定から…
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