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原子力防災の専従部門 内閣府に10月新設

政府は19日、内閣府に原子力防災担当の専従部門を10月に新設する方針を決めた。原発事故に備えた地方自治体の避難計画づくりを支援する狙いだ。政策統括官(局長級)をトップに数十人の専従職員を配置する。これまでは原子力規制庁の職員が内閣府の担当室と兼務の形で支援していたが、各地で計画づくりが難航する中、体制が手薄という批判が出ていた。

内閣府の小里泰弘副大臣を座長とする検討チームで方針を確認した。規制庁の担当部門の職員を内閣府に移し、さらに人員を拡充する。

検討チームでは、来年9月で発足3年を迎える原子力規制委員会の組織体制も議論する。規制委の設置法には発足3年以内に組織のあり方を見直す規定がある。見直しが必要かどうかも含めて慎重に議論を進め、年内に結論を出す。

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