2019年6月27日(木)

「新経済対策」を成長率最新予測に織り込み 民間シンクタンク

2014/8/20付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

民間シンクタンクが2015年度成長率の最新予測に政府の経済対策を織り込み始めている。消費税率を8%から10%に上げる予定の15年度秋以降の景気を支える狙いで14年度補正予算を軸に2兆~5兆円規模の公共事業などの経済対策を打ち出すとの見方が強まっているためだ。

日本経済新聞社が民間調査機関12社に聞いた実質成長率の予測平均は、14年度が0.6%、15年度が1.4%だった。過半数の7社が15年度の予…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。