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TPPの農業対策「最低1兆円」 自民農林族、参院選を意識

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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結後をにらみ、自民党で国内農業を強化する予算獲得を求める動きが広がり始めた。農林族議員を中心に複数年で「国費で最低でも1兆円の確保」を主張する。2016年夏の参院選もにらみ、16年度予算の概算要求に向け働きかけを強める。政府・与党に歳出抑制への逆行や農家保護の「バラマキ」懸念で慎重論も根強い。

17日朝、林芳正農相が国会内の自民党総裁室に呼ばれた。待ち構えてい...

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