2019年1月19日(土)

首相「地方創生へ15年春に特区」 東京の混合診療など
諮問会議で事業認定、新潟では農業参入も

2014/12/19 14:00
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政府は19日、関係閣僚と有識者による国家戦略特区諮問会議を開いた。安倍晋三首相は「やる気のある地方の自治体が、規制改革で地方創生を実現できるよう『地方創生特区』を来春をメドに新たに指定する」と表明した。同日の会議では東京圏と新潟市の計8事業を初めて了承し、関西圏で1事業を追加した。

東京・新潟・関西の特区事業が認定
→来春に特区第2弾を指定へ
東京圏(初認定)
・国内未承認薬を使った治療を可能に
      →先端医療に道筋
・雇用労働相談センター設置
      →起業を促進
・都市再生事業を認定
      →日比谷地域を再開発
新潟市(初認定)
・農業生産法人の設置基準緩和
・農地の権利移転事務を農業委員会から市に
      →企業の農業参入を容易に
関西圏(追加認定)
・雇用労働相談センター設置
      →起業を促進
その他の特区(今回の認定対象外)
兵庫県養父市(農業)、福岡市(起業)、沖縄県(観光)

地方創生特区は既存の国家戦略特区の枠組みを使う。首相発言はすでに指定を受けた兵庫県養父市のような、地方の取り組みを後押しする考えを示す意図とみられる。

諮問会議が今回了承した3区域の9事業を首相も直ちに認定する見通しだ。これにより特区での事業が正式に始まる。

東京圏では公的保険の対象外の診療を併用できる「混合診療」に関する規制を緩める。国内でまだ承認されていない薬を使った治療を慶応病院、東大病院、国立がん研究センターの3施設で受けられるようになる。

ベンチャー企業での雇用トラブルを事前に防ぐ「雇用労働相談センター」を来年1月に都内に設置し、起業家が事業をしやすい環境を作る。三井不動産が日比谷地区で来年2月から実施する都市再開発の事業も了承し、都市計画などの手続きが簡素になる特例を使えるようにした。

新潟市では農業生産法人の設置要件を緩和し、ローソンや新潟麦酒が区域内で新たに農業事業を営めるようにした。農業委員会が持っていた農地売買などの権限を市町村に移すことで、企業が簡単に農業に参入できる仕組みも作った。

関西圏ではすでに混合診療などの計画が認定されているが、今回新たに「雇用労働相談センター」を大阪市内に置くと決めた。東京と同じく、起業しやすい環境を作るのが狙いだ。

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