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TPP、甘利経財相「譲歩案を検討」 23日から日米協議

甘利明経済財政・再生相は19日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で難航する農産品の関税などに関する詰めの協議に臨むため、23~24日にワシントンでフロマン米通商代表部(USTR)代表と会談すると発表した。「日本としてギリギリどこまで歩み寄れるか真剣に考えてくれと(事務方に)指示した」と語り、譲歩案の提示を検討する考えを明らかにした。

TPP交渉に参加する全12カ国が10月中にも開催する見通しの閣僚会合を前に、全体交渉の進展のカギを握る日米の閣僚が妥協点を探る。閣僚折衝に先立ち、日米両政府は大江博首席交渉官代理、USTRのカトラー次席代表代行らが実務者レベルの協議を実施する。

甘利氏は「事務協議が進むように、さらにできることはないかという指示を出した。いま知恵を絞っている」と強調。「お互いが歩み寄ってこそ初めて交渉が妥結する。日本側が努力する点も当然ある」と述べた。

日米の閣僚協議では、最大の焦点である牛・豚肉や乳製品の関税率や、輸入量が急増した場合に関税率を引き上げて歯止めをかける輸入制限措置(セーフガード)などについて双方が受け入れられる譲歩案を話し合う。

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