2019年2月20日(水)

軽減税率による減収額は1兆円 政府が統一見解公表

2016/1/19 10:36 (2016/1/19 13:21更新)
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麻生太郎財務相は19日午前の参院予算委員会で、消費増税に伴う軽減税率導入による減収額は従来通り1兆円程度とする統一見解を公表した。共産党は18日の予算委で、安倍晋三首相が言及した家計調査に基づく推計では約6千億円となると指摘していた。

財務相は統一見解で、家計調査による消費支出額は「消費総額の6割程度」にすぎず、家計調査の性格は「個人消費の動向など政策の企画立案に資する基礎資料」と強調。「家計調査は約9千世帯を対象とするサンプル調査に基づく統計」として実際の消費支出額とは違いが出るとした。そのうえで、消費税収の見込みなどから算出した減収額「1兆円程度」とは一致しないとした。

首相は18日の予算委で、軽減税率について家計調査に基づき国民1人あたり約4800円の負担軽減となるとの試算を提示した。共産党は4800円に全人口を掛けると約6千億円だとして、政府がこれまで必要としてきた軽減税率に伴う減収額の約1兆円と差があると主張。政府は19日までに統一見解を出すと約束していた。

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