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日本郵政と野村不動産HD、買収交渉中止を発表

日本郵政は19日午前、野村不動産ホールディングス(HD)との買収計画を白紙に戻す方針を正式に発表した。野村不HDも買収交渉の中止を公表した。郵政は収益力を高めるため、買収によって不動産事業の強化を狙ったが、両社の条件が合わなかった。郵便事業が低迷する中、成長戦略の練り直しを迫られる。

郵政は19日、野村不HDの買収を巡り、「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを公表。野村不HDも検討していたことを初めて公式に認めたうえで「中止することになった」と発表した。

郵政は郵便事業の低迷を打開するため、業務多角化の一環として不動産事業の強化を掲げていた。郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産も多く所有している。野村不HD買収で開発ノウハウをいち早く取り込む狙いだった。

ただ、2015年に買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスを巡り、17年3月期に4千億円の損失を計上。07年の郵政民営化以降、初めて連結最終赤字に転落した。社外から買収戦略に関して慎重な姿勢を求める声が高まり、郵政内からも情勢を見極める機運が高まっていた。

野村不HDも郵政の持つ土地をマンション事業などに活用することなどを模索していたが、収益拡大が見込めないとの判断に至ったようだ。

19日の東京株式市場では野村不HDの株価が商いを伴って急落した。一時、前週末比15%安の2078円まで下げる場面もあった。日本郵政の株価も小幅に反落した。

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