投資・貿易促進工程表で合意、日アルゼンチン

日本とアルゼンチンの両政府は19日、貿易や投資の促進に向けたロードマップをつくることで合意した。年末までにアルゼンチンでの特許審査にかかる期間の短縮のほか、日系企業の事業環境の整備などを進め、計画は毎年更新する。鉱物資源の確保や南米市場の取り込みにつなげる。経済産業省や日本貿易振興機構（ジェトロ）と同国の工業生産省などが合意した。

アルゼンチンに進出する日系企業は70社程度で、ブラジルの10分の1程度にとどまる。2015年に就任したマクリ大統領のもとで外資規制の撤廃を進めており、経産省は日系企業が進出する余地は大きいとみている。