2018年8月22日(水)

企業内保育所5万人増 17年度末7割拡大、厚労省・経済界

2015/12/20 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 厚生労働省と経済界は待機児童の解消に向け、2017年度末までに企業内保育所を5万人分増やす方針だ。14年3月に比べて約7割増やす。少子化対策の財源として企業が国に納める子育て拠出金の料率を上げ、企業内保育所向けの助成金制度を創設する。安倍政権が新たに掲げた出生率1.8目標の実現に向け、女性が働きやすい環境の整備を急ぐ。

 厚労省と経団連などは19日までに企業内保育所の整備を目的に、子育て拠出金を増…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報