特定秘密文書5万件増 16年末、16機関32万件に

2017/5/19 11:45
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 政府は19日、特定秘密保護法の運用状況に関する国会への報告書を閣議決定した。2016年末時点で特定秘密が記録された行政文書の数は16機関32万6183件で、情報収集衛星に関するものを中心に15年分より約5万4千件増えた。文書の移管や廃棄はなかった。特定秘密を扱えるかどうか公務員らを身辺調査する「適性評価」は2万849人に実施した。

 特定秘密の指定の解除は警察庁、外務省、防衛省で計5件あった。人的情報源や武器に関する情報など特定秘密にあたる情報の入手を想定して指定したが、期間中に情報が得られなかったため。有識者からの意見として事前の指定は「具体的な情報の出現が確実な場合に限るべきだ」といった指摘もあった。

 適性評価を拒否した対象者は10人いた。個人情報に関わる調査を敬遠したとみられる。適性評価に同意しなかった人の内訳は、外務省が2件、防衛省が7件、防衛装備庁が1件だった。

 同日、国会に報告する。特定秘密保護法は毎年1回、特定秘密の指定や解除の件数、適性評価の件数を国会に報告するよう定めている。

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