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国家公務員の退職給付、民間を78万円上回る 15年度

人事院は19日、2015年度に退職した国家公務員に関する調査結果を発表した。受け取った1人当たりの退職給付が約2537万円で、民間企業の退職金と企業年金の合計よりも約78万円多かった。退職給付は退職手当と共済年金の上乗せ給付の合計。人事院は安倍晋三首相と麻生太郎財務相に対して官民の格差の是正を求める見解を示した。

政府は約5年ごとに民間企業の退職給付の水準について調査を実施。それを基に官民比較し、国家公務員の退職給付の水準を見直している。今回の人事院見解を受けて退職給付を見直す場合、国家公務員退職手当法改正案を国会に提出する。

今回の民間企業への調査は従業員50人以上の7355社に実施し、4493社から回答を得た。15年度に退職した勤続20年以上の従業員が受け取った退職金と企業年金の平均額を調べた。

民間企業では退職金が約1006万円、企業年金が約1453万円で、合計は約2459万円。一方、国家公務員は退職手当が約2314万円、共済年金の上乗せ給付が約223万円で合計は約2537万円だった。

前回の10年度退職者を対象にした調査では、景気低迷で民間の退職給付が減ったため、国家公務員の退職給付は民間水準を約403万円上回った。官民の格差はまだ残るものの、5年前と比べるとその差は縮まった。

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