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「共謀罪」19日に衆院委可決へ 法相不信任案を否決

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議する衆院法務委員会は18日の理事懇談会で、19日の委員会開催を鈴木淳司委員長の職権で決めた。与党は同日に委員会採決する方針。23日に衆院本会議で可決し、24日の参院での審議入りを目指す。

18日の衆院本会議では、民進党など野党4党が提出した金田勝年法相の不信任決議案が反対多数で否決された。法務委では、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議も控えている。与党は両法案の成立を確実にするために、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかを判断する。

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