ふるさと納税額1.6倍に 16年度、官房長官が見通し

2016/11/18 22:27
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 菅義偉官房長官は18日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、ふるさと納税による地方自治体への寄付額が、2016年度は前年度の1.6倍に増えて2600億円程度になるとの見通しを示した。

 好調の理由として、減税対象となる寄付額の上限引き上げや、寄付する自治体が5団体までなら確定申告不要の「ワンストップ特例」などを挙げた。

 東京五輪・パラリンピックが開催される20年時点で年間の訪日旅行者数を4千万人に増やす政府目標については「間違いなく達成できるという自信がある」と強調した。

 今年の訪日客が2400万人を超えるとの見通しを改めて示し「これまで(東京や京都、大阪を巡る)ゴールデンルートに集中していたが、昨年から、地方へ足を踏み入れるようになり始めている」と説明した。〔共同〕

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