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エコカー減税、対象の絞り込みを 地方財政審が意見書

地方財政審議会(総務相の諮問機関)は2017年度税制改正に向けた意見書を高市早苗総務相に提出した。環境性能に応じて自動車取得税を軽くする「エコカー減税」については、燃費の基準を引き上げて対象を絞り込むよう求めた。一定の税収を確保したい考えだ。

エコカー減税はメーカーの燃費性能の改善で対象車が増えやすく、現在は新車の86%が対象になっている。意見書では対象を20年度の燃費基準を10%以上上回る車に限定するよう求めた。現在のデータを前提にすると減税対象は新車の51%まで減る。

一方、ゴルフ場の利用者が1日約700円を払うゴルフ場利用税は維持するよう訴えた。自民党内からは「スポーツに課税するのはおかしい」と廃止を求める声があるが、意見書では営業や娯楽で行うケースも多く税を支払う余裕があると指摘。「ゴルファー減税は不適当」と廃止に反対した。

今年度導入した中小企業向けの機械・装置の固定資産税の軽減措置は、「対象のなし崩し的な拡大は厳に慎むべきだ」と現状維持を主張した。

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