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相続割合見直し、過半数が「反対」 法務省意見公募

法務省は18日、民法の相続分野の見直しをめぐり7~9月に実施したパブリックコメント(意見公募)の結果を発表した。結婚期間が長期にわたる場合、遺産分割時の配偶者の法定相続分を現行の2分の1から3分の2に引き上げる案への反対が過半数を占めた。これを受け、法制審議会(法相の諮問機関)は制度を再検討して2017年中に答申をまとめる。

法制審が6月に示した中間試案に、団体や個人から167件の意見が寄せられた。「配偶者のみを一律に増加させるのは適当ではない」と見直し自体に反対する意見や、「計算方法が複雑」と指摘する意見があった。高齢の配偶者の生活を重視する賛成意見もあった。

亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻に住み続ける権利を与える規定は、大勢が賛成した。看病や介護などに関わった第三者が相続人に金銭を請求できるようにする見直しは賛否が分かれた。

配偶者の法定相続分は1980年に3分の1から2分の1に引き上げられて以降、改正されていない。当時より高齢化が進み、残された高齢の妻らの生活を保護しようと法制審が相続分の引き上げを検討していた。

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