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大型団地 福祉拠点に 国交省、高齢化で地域と連携

「住生活基本計画」原案

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国土交通省が2016~25年度までの10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の原案が18日、明らかになった。独立行政法人都市再生機構(UR)が全国に抱える大型団地のうち150カ所程度に介護サービス施設などを誘致し、地域の医療福祉拠点に転用するのが柱だ。不動産市場の活性化に向け、中古住宅の流通規模を25年に8兆円(13年は4兆円)へ倍増する目標も掲げる。

国交省は住生活基本法にもとづき、...

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