2019年4月20日(土)

手数料記載の報告書提出、保険ショップに義務付け 金融庁案

2015/2/18付
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金融庁は18日、複数の保険商品を扱う保険ショップ(乗り合い代理店)への販売規制案を正式に発表した。大手の保険ショップを対象に、保険会社から手数料をどのくらい受け取っているかの報告を義務づけるほか、扱っている保険の内容を顧客が比べやすい仕組みの導入を求める。保険ショップが手数料に偏った販売をしないように監視を強める。

金融庁は改正保険業法の施行規則と監督指針案を公表した。2016年5月末に施行する。

保険ショップに保険会社から受け取る手数料などを記載した事業報告書を、金融庁に年1回提出するよう義務づける。報告書には、販売で得た手数料や契約件数などを各保険会社の商品ごとに記載しなければならない。これとは別に、年間の死亡保険や年金など保険の種類ごとに手数料などの報告も必要になる。

15社以上の保険会社の商品を扱っているか、受け取る手数料が10億円超の代理店が報告書提出の対象になる。数百社にのぼるとみられる。

保険ショップは顧客の立場でその人に合った保険を選ぶ点が受け、店舗を急拡大した。一方で、手数料の開示義務がないため、中立を装って代理店の受け取る手数料の多い保険を顧客に勧めているとの指摘がある。

監督指針では保険ショップに来店した顧客に、扱っている保険の概要を示し、保険料や保障内容を比べられるようにすることを明記した。規制の強化で手数料を過度に優先した販売を是正する考えだ。

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