酒税・エコカー・配偶者控除　自民、税制改正の焦点に

自民党税制調査会は18日、非公式幹部会合を開き、2017年度税制改正のテーマや日程を確認した。今後はビール系飲料にかかる酒税の統一、エコカー減税の縮小、配偶者控除の3点を中心に議論する。自民税調はいずれも17年度改正で実現したい考えだが、公明党は慎重なため、首相官邸の判断を仰ぐ局面もありそうだ。

来週から個別税目の勉強会を開き、改正作業の準備に入る。11月下旬から議論を本格化し、12月中旬に17年度与党税制改正大綱をまとめる。政府はそれをもとに税制改正法案をまとめ、来年の通常国会に提出する。

酒税はビールにかかる税金と、発泡酒や第三のビールにかかる税金の税額の統一を目指す。350ミリリットルあたりの税額はビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円だ。数年かけて税額を55円に統一する案がある。

環境性能の高い自動車の取得や保有にかかる税を軽減するエコカー減税は、17年春の期限を2年以上延長し、同年春から対象車の燃費基準を厳しくすることを検討する。いまは普通乗用車の新車の8割が対象。何割まで絞り込めるかが焦点だ。

配偶者控除は来年度の廃止は見送るが、対象拡大を検討する。配偶者（妻）の年収要件をいまの「103万円以下」から「150万円以下」などに引き上げる案を議論する。パート従業員として働く女性の労働時間を増やしてもらう。

いずれも国民生活に身近な税制で、負担増に反発が予想される。公明党は支持層への配慮もあり、大幅改正には慎重だ。来年1月の衆院解散観測も議論を左右しそうだ。