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確定拠出年金の運用商品、10本以内を義務付け 厚労省案

厚生労働省は18日、社会保障審議会の企業年金部会を開き、運用成績に応じて将来受け取る年金額が変わる確定拠出年金日本版401k)について、企業が用意する運用商品を10本以内にすることを義務付ける案を示した。企業が提供する商品数は平均18本で、多すぎて選びにくいとの指摘があった。労使の合意があれば、今ある商品を削減できるようにする。

運用に詳しくない加入者にとって、多くの商品のなかから投資先を選ぶのは難しく、確定拠出年金が普及する障害になっているとの声がある。海外では商品数を制限している国がある。

日本では今ある商品を廃止するには、保有している加入者全員の同意が必要で、事実上不可能だった。新しい制度では労使の代表が合意すれば除外を認めるようにする。商品変更の手続きを取らない加入者の資産は、あらかじめ企業が指定した商品に移す。十分な経過措置を設けることも検討する。

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