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賃上げ率2.19%に鈍化 経団連1次集計

3年連続2%台は確保

経団連は18日、今年の春季労使交渉の第1回集計結果をまとめた。大手企業での定期昇給と給与を底上げするベースアップ(ベア)をあわせた賃上げ率(月給の前年比)は2.19%で金額は月7174円増となった。安倍政権からの強い要請を受けて3年連続で2%台の賃上げを確保したが、伸び率と金額は共に過去2年に比べて鈍化した。

経団連は従業員500人以上の東証1部上場企業を対象に調査。第1回集計は15業種62社分をまとめた。15年の賃上げ率は全体で2.52%で、金額は月8235円で17年ぶりに8千円台に乗せた。今回伸び率が15年を上回ったのは4業種にとどまった。

伸び率が最も高かったたのは化学(2社)の3.29%で、金額も月1万円増となった。造船(4社)の2.46%、自動車(8社)の2.37%が続いた。

最終集計は6月上旬に公表するが、集計の性質上、伸び率と金額がさらに下振れする可能性がある。

今回の1次集計からみると、ベアに相当部分は0.3%程度にとどまるとみられる。

経済の好循環実現を目指す安倍政権からの要請もあって、今春の交渉も「官製春闘」などと呼ばれた。しかし、過去2年分の賃上げの重さに加え、景気や業績の先行きがより見えにくくなったことで要求額を抑える組合が相次いだ。

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