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政府が子育て給付金中止 15年度、消費増税延期で

政府は18日、2014年度に子ども1人あたり1万円を配った臨時給付金を、15年度は中止する方針を固めた。消費税率の10%への引き上げを15年10月から1年半先送りするため、財源のめどがたたなくなった。低所得者向けの簡素な給付措置は続けて来年度に1人6000円を出す方針だ。

子育て世帯への臨時給付金は、今年4月の消費増税の影響を和らげる経済対策に盛り込まれた。事業費は約1500億円。

住民税を課されない低所得者向けの簡素な給付措置は消費税率8%の間の負担を軽くする措置だ。14年4月からの1年半分として1人1万円を支給した。年金受給者は5000円を上乗せし1万5000円だった。

15年10月からの1年分として早ければ15年夏ごろに6000円を支給する。15年度当初予算案に関連費として約1800億円を盛り込む。15年度補正予算か16年度当初予算で支給額を上積みすることも検討している。政府は消費税率が10%になったときには簡素な給付措置を廃止して、軽減税率で低所得者の負担を軽くする計画だ。

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