社会保障財源など巡り与野党幹部が論戦

2016/6/18 19:21
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与野党9党の幹部は18日、大阪市内で開いた関西プレスクラブ主催の討論会で、参院選に向け政策論争を展開した。消費増税の先送りで社会保障充実策の財源をどうするかをめぐり、自民党の稲田朋美政調会長は社会保障改革で捻出する考えを強調。民進党の山尾志桜里政調会長は赤字国債もやむを得ないとの考えを示した。

社会保障充実策の財源について、山尾氏は「行財政改革を徹底し、足りない部分は国債発行もやむを得ない」と指摘。充実策はすべて実施すべきだとの考えを示した。自民党は充実策をどこまでやるか曖昧だとして「どの部分を守って、どの部分を守れないのか参院選前に言う必要がある」と批判した。

稲田氏は増税分の財源は「社会保障の改革で捻出する」とし、保育士や介護士の給与増は「アベノミクスの成果を活用する」とした。ただ充実策をすべて実行するのは難しいとし「財源を確保して優先順位を付ける。あれもこれもやるというのは無責任だ」と語った。

憲法改正を巡っては、共産党の小池晃書記局長が、1月に安倍晋三首相が改憲勢力で3分の2の議席を目指すと発言したことに触れ「選挙になったら急に争点でないというのは無責任だ」と批判。社民党の福島瑞穂副党首も「憲法を生かすのか殺すのかを決める選挙だ」と争点化を訴えた。

稲田氏は「自民党は憲法草案をつくり、公約で掲げて考え方は示している」と強調。公明党の佐藤茂樹政調会長代理は野党統一候補は「基本的政策が違う」と指摘し、山尾氏は「自民党と公明党も憲法への考え方が違うのに連立している」と反論した。

アベノミクスの評価を巡っては、生活の党の玉城デニー幹事長が「企業がもうかれば給料が上がって家計が良くなるというのが成り立っていない」と批判。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「アベノミクスがなければデフレが続く暗い社会になっていた」、新党改革の荒井広幸代表は「やらなかったら大変なことになっていた」と一定の評価をした。

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