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厚生年金、パートへの適用拡大に経営側慎重 厚労省部会

厚生労働省は18日、社会保障審議会の年金部会を開き、給付が手厚い厚生年金のパート労働者への適用拡大を議論した。労働者や学識者は対象を大幅に広げ、より多くのパート労働者を加入させるよう求めた。一方、厚生年金保険料の半分を払う経営側からは「負担を急に増やして、企業がつぶれてもいいのか」(経団連)と慎重な対応を求める声が相次いだ。

今の制度では週30時間以上働くパート労働者が厚生年金に入っている。2016年10月に週20時間以上のパートにも対象を広げることを決定ずみ。ただ501人以上の大企業に限るなど条件が厳しく、一段の拡大を求める声が強い。

この日の年金部会では労働者側から「すべての労働者を厚生年金に入れるべきだ」(連合)との声が出た。現在、パートの多くは月6万円余りしかもらえない国民年金に加入。厚生年金に移れれば老後の生活資金を確保しやすい。保険料を納める人が増えて、年金財政も改善する。

ただ経営者は、企業が保険料の半分を負担する厚生年金の拡大に後ろ向きだ。日本商工会議所からは「適用を広げれば企業収益を圧迫する。国による補助があってもいいのではないか」と激変緩和を求める声が出た。

厚労省は年末まで議論を続け、16年10月以降の対象拡大に向けた議論の道筋をつけたい考えだ。

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